耐震診断・耐震リフォームとは？
先日、石川県能登地方を震源とするマグニチュード6.5の地震が発生しました。この地震で石川県珠洲市で最大震度6強の揺れを観測しました。比較的新しい建物は無事だったものの、古い建物は倒壊するなど大きな被害が出ました。いつ起こるか分からない災害にどう備えるか、愛媛県でも近い将来発生が想定されている南海トラフ巨大地震に備えて、耐震診断・耐震リフォームについて解説します。
耐震セルフチェック
今すぐ簡単チェック
□ 旧耐震基準（昭和56年5月以前）に建てられた家に住んでいる
□ 建物の平面がL字・T字など複雑な形である
□ 1階外壁の東西南北四隅のうち、壁が全くないところがある
□ 家でシロアリを見たことがある
ひとつでも該当する家は、要注意です。耐震診断を受けてみることをおすすめします。
木造住宅の耐震基準とは？
耐震の基準は、建築基準法に定められているのですが、この基準は、大地震を経験した後、大きく改正され、より厳しい基準に変更されました。
1950年 建築基準法制定 必要壁量が規定される
↓ 1978年 宮城県沖地震
1981年 改正 新耐震基準 必要壁量が強化される
↓ 1995年 阪神・淡路大震災
2000年 改正 接合金物が規定される
壁の配置バランスが規定される
↓ 2004年 新潟中越地震
現在
・新耐震基準とは？
1981年（昭和56年）6月1日の改正建築基準法施行以降に必要とされた耐震性のことです。
・新耐震基準と旧耐震基準の違いは？
耐震性の基準が変わり、旧耐震基準では「震度5程度の地震で即座に建物が崩壊しないこと」でしたが、新耐震基準では「中規模の地震（震度5強程度）でほとんど損傷しないこと（軽いひび割れ程度で収まること）及び大規模の地震（震度6強～7程度）で倒壊・崩壊しないこと」となりました。
・新耐震基準の確認方法は？
建築確認の通知書の発行日で確認できます。（1981年（昭和56年）6月1日以降であれば新耐震基準）
耐震リフォームとはどんなリフォーム？
自然災害（地震）で建物が倒壊するのを防ぐための工事です。弱い部分を補強して強度をもたせ、地震の力が加わっても倒壊しない建物にします。家によって地震への強さは異なります。まずは耐震診断をして、建物の状態を把握し、現在の耐震基準に合わせて建物の耐震リフォーム工事を行います。
耐震リフォームの流れ
まずは耐震診断
建物の地震に対する強さを数値化して診断します。まず現地調査や設計図書によって調査をし、耐震診断プログラムによる診断を行います。建物の形や壁の配置、筋交いと壁の割合などを数値で入力し、地震に対する強さを総合的に判断します。
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診断の結果、倒壊の可能性がある（上部構造評点1.0未満）と診断された住宅は、
耐震設計
耐震診断の結果を基に、地震に強い家を設計します。
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耐震補強工事
壁や屋根を横桟、耐力壁、耐震補強金物などを組み合わせ、建物全体を補強します。
・無筋コンクリートの場合の補強
・重い素材を使用した屋根の軽量化
・接合部の補強
・壁の補強 など
耐震補強工事にはさまざまな方法があります。
松山市補助金制度のご案内
愛媛県内全市町で補助金制度がありますが、ここでは松山市の補助制度をご案内します。
松山市では、安全で災害に強いまちづくりの実現のため、木造住宅の耐震診断費用及び耐震改修工事費用の一部に補助制度があります。
STEP1 まずは耐震診断から
木造戸建て住宅（S56.5.31以前に着工されたもの）
耐震診断 ①派遣制度 自己負担3,000円または9,900円
②補助制度 費用の2/3（上限4万円を補助）
診断費用6万円の場合…自己負担額2万円
※どちらの制度を利用するかは自由に選択できます。
診断の結果、倒壊の可能性がある（上部構造評点1.0未満）と診断された住宅は、STEP2へ
STEP2 診断の結果、耐震改修が必要と判定された場合は改修補助で地震に強い家に!!
耐震改修工事費用のうち最大 100万円 補助
耐震改修と一体的に瓦屋根を耐風改修する場合最大 55.2万円補助金を加算
受付期間：令和5年5月8日から12月28日まで（先着順）
対象となる木造住宅
- 昭和56年5月31日以前に着工された1戸建ての木造住宅
- 階数が2階以下で、延べ床面積が500㎡以下のもの
- 専用住宅
- 併用住宅（延べ床面積の過半が、住宅の用途に供されているもの）
対象者 対象となる木造住宅の所有者
※「松山市わが家のリフォーム応援事業」と併用できます。
詳細はこちら 松山市『わが家のリフォーム応援事業』
一部市町によっては、
耐震改修設計費用（上部構造評点1.0未満→1.0以上への設計）の補助や耐震改修工事監理の補助が受けられる場合もあります。
補助金を活用した施工事例はこちら
さいごに
耐震改修工事費は、住宅の規模や状態により違いがありますが、市町の補助制度を利用すれば自己負担額を少なくできます。お住まいに合わせ補強が必要な箇所に最適な工法をご提案します。住み慣れたお家で、安心・安全に暮らせるよう、ぜひ一度ご検討されてはいかがでしょうか。当社は、「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所であり、「愛媛県木造住宅耐震改修事業者」の登録を受けた事業者です。安心してご相談ください。
